倒産速報記事

株式会社吉年

銑鉄鋳物製造
続報、享保3年創業、業歴299年の鋼管継手メーカー
再生手続き開始決定受ける
TDB企業コード:570009613

負債63億6500万円

「大阪」 既報、(株)吉年(資本金5500万円、河内長野市上原西町16-1、代表吉年正守氏、従業員140名)は、7月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、7月26日に同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は河本茂行弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714)および野城大介弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、きっかわ法律事務所、電話06-6346-2983)ほか。監督委員には新宅正人弁護士(大阪市中央区北浜2-1-3、新宅法律事務所、電話06-6233-7474)が選任されている。

 再生債権の届け出期間は10月4日まで、再生債権の調査期間は11月24日から12月8日まで。また、再生計画案の提出期限は2018年1月31日となっている。

 当社は、1718年(享保3年)に鍋・釜・農業用具の製造を目的として創業し、1944年(昭和19年)1月に吉年可鍛鋳鉄(株)の商号で法人改組した鋳鉄製品製造業者。トラクターやパワーショベルなどの産業や建設機械部品向けの継手を主力製品として、上下水道用特殊大型継手や建築金具、電車部品、碍子金具、自動車部品、機械部品、鉄道部品などの製造を手掛けていた。3万平米を超える本社工場での製造を主体にマレーシアで現地法人(2013年9月に生産中止)を設立して大量受注にも対応できる生産体制を確保。300年近い業歴から相応の知名度を有し、大手鉄鋼商社や産業機械、自動車メーカーなどに販路を確立すると、1991年11月期には年売上高約94億800万円を計上していた。

 しかし、その後は得意先が生産拠点を海外へ移転させたことや、住宅関連用継手の受注低迷などから売上げは減少し、2016年11月期には年売上高約39億2500万円まで落ち込み、4期連続で営業段階から欠損を計上していた。この間、金融機関に対してリスケを要請し資金繰りの改善を図っていた。その後も金融機関や取引先の支援のもと、収益改善を図っていたものの、過年度の決算修正などもあり、財務改善は進まず、資金調達力が限界に達し、今回の措置となった。

 負債は申請時点で約63億6500万円。

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