倒産速報記事

ダイカポリマー株式会社

プラスチック管材製造
実質2度目の民事再生法、申請時の負債21億円、債権者には全額弁済の方針
民事再生法の適用を申請
TDB企業コード:989892495

負債21億円

「東京」 ダイカポリマー(株)(資本金1300万円、千代田区岩本町1−2−13、代表大久保最幸氏)は、7月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は上野保弁護士(港区虎ノ門1−1−20、元木・上野法律会計事務所、電話03−3501−2356)。監督委員は山ア雄一郎(千代田区神田錦町2−1−8、みとしろ法律事務所、電話03−5282−3216)。

 当社は、2001年(平成13年)6月に設立。その後休眠化していたが、2004年1月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した旧・ダイカポリマー(株)(1949年創業、大阪市天王寺区)の事業を会社分割により移管させるかたちで、2008年4月に事業を再開。硬質強化ビニール管や暗渠配水管プレス管「ダイカプレス管」、地中埋設用電線保護管「ダイカレックス」といったポリエチレン管などを扱うほか、雨樋やデッキ材、畜産資材、給・配水管、雨水貯蓄システムや養鶏・牛舎用餌飼槽などの製造販売も行っていた。数少ない塩ビ、ポリエチレンのパイプメーカーとして前身企業から長年の業歴を有し、北海道から九州まで全国に事業所を展開。2015年3月期には年売上高約35億2700万円を計上していた。

 しかし、競合が激化するなかで価格転嫁も難しく利益は僅少となっていたほか、大型案件の減少から業容は縮小傾向で推移。2016年3月期の年売上高は約30億5200万円に減少し、赤字決算に陥っていた。支払い先行で一定の資金需要が発生するなか、借入金負担や在庫負担が重く、過年度の不良債権も資金繰りを圧迫。再建策を模索するなかで、ここに来て自主再建を断念し、今回の措置となった。
 なお、今後については栗本鐵工所(東証1部)がスポンサーとなり、2017年6月14日に設立された同社の子会社であるクリモトポリマー(株)(資本金1億円、大阪市西区北堀江1-12-19、代表平谷泰郎氏)が当社の事業および債務を引き継ぐ予定。

 申請時の負債は約21億円だが、スポンサーへの譲渡により金融債務、一般債務を含む全債務はカットの対象にならないとしている。

 債権者説明会は、7月10日15時30分より、ハロー貸会議室東京駅前ビル(中央区八重洲2-1-5)にて開催される。
 
 また、関係会社の沖縄ダイカポリマー(株)(資本金1000万円、沖縄県うるま市字州崎12−91、代表沖吉隆氏)は、別途スポンサーとの調整を行っている。

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