倒産速報記事

株式会社ワールドワイドコーポレーション

産業用電気機器卸
続報
自己破産を申請
TDB企業コード:581040264

負債42億5000万円

「大阪」 既報、1月5日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた(株)ワールドワイドコーポレーション(資本金5000万円、大阪市中央区北浜1-9-15、代表小澤紳一郎氏ほか1名、従業員26名)は、2月20日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は中森亘弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。

 当社は、1985年(昭和60年)10月に設立された産業用電子部品卸業者。制御回路やトランジスタ、IC、LSI、コンデンサなどの電子部品の設計、部材調達、検品、仕分け梱包、配送などを主力に、一部輸出入の受託業務を手掛けていた。大手電機メーカーなどに営業基盤を有し、取引先の海外進出に伴って製造を担う現地法人を上海や香港、シンガポール、インドネシアに次々と設立。グループ各社のネットワークを活用して営業網を拡大し、2006年4月期には年売上高約66億4600万円を計上していた。

 しかし、電機メーカーの海外生産の加速に伴い、同業他社との受注競争は激化し、さらに案件の小口化などにより売上げは漸減したことで、2016年4月期の年売上高は約22億2500万円にまでダウン。また、得意先からの価格引下げも厳しかったことに加え、現地法人設立に伴う金融債務も膨らんでいたことで、収益面も低調に推移していた。このため、2015年には金融機関へリスケを要請し、大阪府中小企業再生支援協議会の支援のもと再建計画を策定し、リストラや販路拡大を実施したものの受注回復には至らず、取引先に支払遅延が発生するなど資金繰りはさらに悪化。ここに来て、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。なお、海外子会社の営業は継続している。

 海外子会社への保証債務は現在調査中だが、負債は約42億5000万円が見込まれる。

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