倒産速報記事

株式会社サンク

電子決済端末販売
続報 マルチ商法の疑いで刑事告訴
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:540297581

負債111億3817万円

「大阪」 既報、昨年10月31日に事業停止し自己破産申請の準備に入っていた(株)サンク(資本金9900万円、大阪市西区西本町1−10−10、代表鳴瀧順史氏、従業員58名)は、1月14日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

 申請代理人は川原俊明弁護士(大阪市北区西天満2-10-2、弁護士法人川原総合法律事務所、電話06-6365-1065)。破産管財人には塩路広海弁護士(大阪市中央区難波3-7-12、塩路法律事務所、電話06-6634-6020)が選任された。

 当社は、1991年(平成3年)2月に設立。電子決済端末の販売およびレンタルを行い、設置店舗より利用手数料やカード発行手数料を得て、2013年8月期には年売上高約17億9800万円を計上。決済機器端末のオーナーになれば設置した飲食店からのレンタル料や月々の報酬が得られると持ちかけ、全国の出資者から100億円前後を集金していた。

 しかし、旧幹部が多額の委託報酬金を不当に取得したことで、過払金として会社側から返還請求を求める事態が発生。加えて、新型決済端末機開発に多額の費用を投じたにもかかわらず、同端末が完成しなかったことや、国税局から立ち入り・査察により事業継続に必要な書類、資料の大半が押収されたことで、業務推進に多大な支障が発生していた。そうしたなか、マルチ商法の疑いがあるとして、詐欺罪で大阪府警に刑事告訴されたとの報道が2015年9月25日になされ、当社に対する信用不安が発生。資金調達が困難となり、今回の措置となった。

 負債は債権者約4016名に対して約111億3817万円。

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