コロナ工業株式会社

「神奈川」　コロナ工業（株）（資本金8億7500万円、横浜市金沢区福浦2-8-17、代表吉田大助氏、従業員130名）は、4月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-12、小林総合法律事務所、電話03-3238-8515）。監督委員には奥田洋一弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7718）が選任されている。

　当社は、1957年（昭和32年）11月の創業で、業歴50年以上を有し、アルミニウムの加工では特殊技術を持つ加工メーカー。大手自動車メーカーや家電、建材、家具業界のなどを得意先に有し、2009年3月期の年売上高は約52億5600万円を計上していた。

　しかし、リーマンショックや近年の円高により、顧客が生産拠点を海外へ移し、また新興国との価格競争で厳しい経営を強いられるようになり、2010年3月期には年売上高約27億600万円に半減するとともに大幅赤字に転落、債務超過状態に陥った。その後も、伊藤忠プラスチックス（株）から6億円の融資枠を受け、運転資金に充て操業を続けていたが、有利子負債の圧縮が進まず、企業の存続が困難と判断し、（株）企業再生支援機構（現・（株）地域経済活性化支援機構）に再生支援の要請を行い、2011年5月20日に同機構の支援が決定した。

　支援決定を受け、事業譲渡の受け皿として2011年（平成23年）6月に吸収分割方式にて当社が設立され、旧会社はCRN（株）（東京都港区）に商号変更されると同時に金融機関の債権放棄も受け、当社は再建計画に基づき業績回復を推し進めていた。

　その後、ベトナム工場を稼働させるなど事業の拡大を図る一方で、名古屋工場の閉鎖などコスト削減も努め、さらに昨年12月には機構職員を代表取締役として派遣を受けるなどの人的支援を受けていたが、予想以上に国内需要が縮小したことから収支が改善せず、今後は新しいスポンサーのもとで再建を目指すとし、今回の措置となった。

　負債は債権者約200名に対し約31億円。

　なお、今後も機構からの職員の派遣や、当社の事業継続に必要な商取引債権を弁済するための資金支援などは継続され、さらに一般債権者との民事再生手続き申請前の取引代金についても、裁判所の許可を得て当社との取引を継続することを条件に支払予定としており、その資金も機構が貸し付けを行う予定としている。