会津観光株式会社

「福島」　会津観光（株）（資本金9000万円、会津若松市東山町湯本字上湯本5、代表吉川竜司氏、従業員58名）は、3月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は住田昌弘弁護士（東京都千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033）ほか3名。監督委員は尾崎敏一弁護士（東京都新宿区四谷3-7、電話03-3359-8155）。

　当社は、1884年（明治17年）創業、1950年（昭和25年）5月に法人改組した温泉観光ホテル運営業者。東山温泉を代表する老舗ホテル「東山グランドホテル」を運営していた。90年に約40億円を投じて本館を建て直し、客室数123室、最大収容人員666名は同温泉内では最大規模を誇り、ピーク時の93年3月期の年収入高は約29億円を計上していた。

　しかしバブル崩壊後、集客減と客単価の下落が続いたほか、大型設備投資が重荷となって業績は低迷。2003年に主力行が整理回収機構（RCC）に債権を譲渡し、その後も取引行はすべて債権譲渡を行っていた。そのため、人員削減を中心にリストラを図ったほか、2005年12月には「茜館3・4階」のリニューアルなど集客強化を図ったが、大きな改善には繋がらず資金繰りが悪化。2006年3月期の年収入高は約12億7600万円に落ち込み、大幅な債務超過となっていた。

　2007年3月には、経営の再建を図る目的から旅館事業の再生などを行う会社とコンサルタント契約を締結して経営の改善に努めていたが、金融債務も約51億円と自力での再建は困難と判断し、提携先も決定したことから、抜本的解決を図る手段として今回の措置となった。

　負債は、金融債務を中心に債権者約200名に対し約56億円。