株式会社ホテル関西

「大阪」　（株）ホテル関西（資本金1000万円、大阪市北区兎我野町9-15、代表鈴木一弘氏、従業員35人）と関係会社の（株）関西エコノミー（資本金1000万円、同所、同代表、従業員26人）は、1月18日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は津田浩克弁護士（大阪市中央区淡路町3-3-10、電話06-6208-2122）ほか。

　監督委員には塩路広海弁護士（大阪市中央区難波3-7-12、電話06-6634-5881）が選任されている。

　（株）ホテル関西は、前代表が個人経営していた1951年（昭和26年）5月創業の津多家旅館を、大阪万国博覧会を機に8階建てホテルとして新築したことに伴い、69年（昭和44年）2月に株式会社として設立された。

　飲食店が集中する大阪市北区兎我野町において、ビジネスホテル「ホテル関西」の経営を主体に、関連会社向けにホテル建物や駐車場用地賃貸業務なども手がけ、2004年6月期の年収入高は約6億円を計上していた。

　また、（株）関西エコノミーは、73年（昭和48年）9月に「ホテル関西」別館の経営を目的に設立され、2004年8月期の年収入高は約7億円を計上していた。

　同ホテルは、大阪キタにおいて新館・別館を含め約500室を有する大型ビジネスホテルで、エコノミーな料金のホテルとして、サラリーマン層に高い知名度を有していた。

　しかし、ホテルの新築・改装のための借入金が財務面の負担となっていたうえ、国内消費不況の長期化でホテル利用も伸びず収入はジリ貧傾向で、資金面での余裕がなくなっていた。

　負債は（株）ホテル関西が約59億円、（株）関西エコノミーが約46億6000万円。