株式会社パブリックセンター

「北海道」　（株）パブリックセンター（資本金2億7771万9500円、札幌市中央区北1条東1-2、代表戸沼礼二氏、従業員185人）は、11月29日に札幌地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は斎藤祐三弁護士（札幌市中央区大通西15丁目、電話011‐641-0433）ほか1名。

　当社は、1967年（昭和42年）6月に設立された総合広告代理店。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などマスコミ媒体を通じた広告宣伝、販促業務のほか、各種イベントや展示会などの企画制作を手がけていた。東京、仙台にも支社を開設し、北海道内の大手代理店として、官公庁や道内主要企業などを幅広くクライアントに抱え業容を拡大、2001年3月期には年売上高約125億6200万円を計上していた。マスコミ媒体での企画制作のほか、独自のイベント企画にも力を発揮し、近時はフリーペーパーの発行にも携わるなど業務の多角化を図ってきた。

　しかし、景気低迷の長期化に伴い業績は低迷。クライアントの倒産も相次ぎ、2002年2月に主力取引先のそうご電器（株）（札幌市、民事再生法）が倒産したことから大口の不良債権が発生、資金繰りを圧迫していた。その後も企業の広告宣伝費に伸びが見えず、2004年同期の年売上高は約113億3600万円にとどまり、業績回復の見通しも立たないことから、今回の措置となった。

　負債は約77億円。

　なお、12月3日午後1時より札幌サンプラザ（札幌市北区北24条西5、電話011‐758-3111）で債権者説明会を開催する予定。