株式会社清水ドラックストアー

「愛知」　（株）清水ドラックストアー（資本金4320万円、豊明市新田町子持松12-3、代表清水豊氏、従業員140人）は、1月5日に名古屋地裁へ民事再生法を申請した。

　申請代理人は戸崎源三弁護士（名古屋市西区城西1-4-7、電話052-522-1621）ほか2名。監督委員は水野聡弁護士（名古屋市中区丸の内3-5-35、電話052-961-1521）。

　当社は、1963年（昭和38年）12月に設立。ドラッグストア「クスリの清水」を運営し、各種医薬品30％、化粧品10％、日用雑貨、健康食品56％、調剤3％、書籍1％の比率で、名古屋近郊を中心とした県内各地に順次出店して業容を拡大、ピーク時の97年12月期には年売上高約111億8500万円を計上し、99年には70店舗を有していた。

　同業他社との競合激化から不採算店舗を閉鎖、2002年同期の年売上高は約99億1500万円に減少し、2期連続欠損計上を強いられていた。2003年2月には、県の立ち入り検査により営業時間内に薬剤師が不在だったとして6店舗が13日間の業務停止処分を受け対外信用が低下。その後は40店舗にまで業容を縮小し、売り上げ低下に歯止めがかからず、自力再建を断念した。

　負債は約45億円。