株式会社婦人生活社

「東京」　既報（1月16日掲載）、（株）婦人生活社（資本金2000万円、文京区湯島2-19-5、代表原田邦穂氏、従業員51人）は、1月20日に東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は大政徹太郎弁護士（港区芝大門2-7-5、電話03-3437-2172）ほか1名。

　当社は、1947年（昭和22年）5月に設立された育児・料理雑誌出版業者。70年代には主力雑誌であった「婦人生活」（86年9月廃刊）は当時、四大婦人雑誌の1つに数えられ、その他にも、「ベビーエイジ」「マタニティ」、「やさしい手」、「ログハウスプラン」、「カントリークラフト」などの雑誌出版を手がけ、96年10月期には年売上高約42億円を計上していた。

　その後は他社との競合激化による売り上げ不振が続いたことに加え、少子化や読書指向の変化により、「婦人生活」や「素敵な女性」などの雑誌の廃刊が相次ぎ、2001年同期の年売上高は約32億5000万円にまで低迷していた。この間、育児・料理など婦人生活に関連したカテゴリーに絞った出版に特化していたものの、業績低迷に歯止めがかからなかった。

　負債は債権者約2000名に対し約28億円。