愛媛食糧株式会社

「愛媛」　愛媛食糧（株）（資本金1億7000万円、温泉郡重信町南野田429-48、代表清水哲也氏ほか1名、従業員21人）は、12月18日に松山地裁へ民事再生手続き開始を申請、19日に保全命令を受けた。

　申請代理人は真木啓明弁護士（松山市大街道3-1-4、電話089-933-4141）。

　当社は、1951年（昭和26年）2月に食糧配給公団の解散に際して、同関係者及び米穀販売業者が一体となり、愛媛県内における主要食糧卸を目的に設立されたもの。当初より、公団解散民営化で発足した全糧連を上部団体として強い営業組織力を持ち、愛媛県下全域に事業所を配し、米穀の取り扱いにおいては、県農えひめに次ぐシェアを確保してきた。

　しかし、81年の食管法の改正に始まり、95年の新食糧法施行に伴う米流通の自由化や競合先の増加で業績は停滞し、ピーク時の82年3月期に約109億円を超えていた年売上高は、2002年同期には約27億円にまで激減し、大幅な赤字を抱えていた。この間、業績不振の打開に向けて関連会社による新事業への進出や営業体制整備のため、重信工業団地への移転を行ったが、旧本店売却の遅れなどから資金繰りはひっ迫していた。

　このため、関連先に支援を求めるなど打開策を図っていたが、支え切れなかった。

　負債は金融債務を中心に約35億円。なお、関連会社は営業継続中。