景気・経済動向記事

事業継続計画(BCP)に対する東海4県企業の意識調査

「地震」を意識する企業は6割超、全国を上回る
〜 BCPを「策定している」企業は6社に1社にとどまる 〜

はじめに

近年、地震や台風・豪雨などの自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合の企業活動への影響を想定し、企業活動を休止することなく、あるいは早期復旧させるなどして事業を継続させるため、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置に対する重要性が高まっている。

帝国データバンク名古屋支店は、事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年6月調査とともに行った。

■調査期間は2016年6月17日〜30日、調査対象は東海4県に本社を置く2669社で、有効回答企業数は1188社(回答率44.5%)。なお全国の有効回答企業数は1万471社(回答率44.4%)

調査結果

  1. 1 普段、業務を行うなかで最も意識している災害は、「地震」が60.4%で最多となり、全国(51.8%)を8.6ポイント上回った。県別でも「静岡」が71.6%で全国2位、「三重」が62.1%で同8位となり、東南海・南海トラフ地震などの大規模地震が想定される当地区では、地震への意識が高いことが明らかとなった。
  2. 2 事業継続計画(BCP)の策定状況について、「策定している」企業は16.2%と6社に1社にとどまり、全国(15.5%)を上回ったものの、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても49.1%と半数に届かないことが判明した。また、従業員の少ない企業ほど策定が進んでおらず、「策定している」割合は従業員数「5人以下」が7.1%なのに対し、「1000人超」では80.0%と10倍以上の開きがある。
  3. 3 災害時における人的資源への対策について、自社で経営者(代表)が不測の事態で不在となった場合、代わりとなる人物が「いる」企業は61.8%。ただし、従業員数「5人以下」では36.9%にとどまり、経営者が不測の事態に陥ることが企業の存続問題につながりやすい状況にあることが窺える。
  4. 4 緊急事態発生後のキャッシュフローの基準となる売上の1カ月分以上の現預金を災害に備えて保有している企業は39.7%となった一方、「ほとんど保有していない」企業は20.1%となり、災害復旧時や緊急時にかかる資金手当てに不足が生じる可能性もある。

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株式会社帝国データバンク 名古屋支店
TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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