景気・経済動向記事

2015年度の業績見通しに関する近畿地区企業の意識調査

27.9%が「増収増益」も、規模間格差拡大への懸念強まる
〜 アベノミクスへの企業の評価は100点満点中66.1点 〜

はじめに

国内景気は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の様相をみせている。他方、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているなか、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。

こうしたなか、帝国データバンク大阪支社は、2015年度の業績見通しに関する近畿地区企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年3月調査とともに行った。

■今回の調査は全国調査分から近畿地区(2府4県)の企業を抽出・分析したもの。調査期間は2015年3月18日〜31日、調査対象は全国2万3,336社で、有効回答企業数は1万845社(回答率46.5%)。近畿地区は調査対象3,968社、有効回答1,824社(回答率46.0%)。

調査結果

  1. 1 2015年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.9%。2014年度実績見込みからは1.5ポイント減少するものの、「減収減益」は減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。ただし、規模間格差が拡大する懸念は高まっている。
  2. 2 2015年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が35.9%でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「為替動向」「人手不足」が続いた。特に、「人手不足」は前年度より7.8ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.0%でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「公共事業の増加」が続いた。
  3. 3 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中66.1点。しかし、アベノミクスの評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業で高まっている様子がうかがえる。

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