景気・経済動向記事

2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査(新潟県)

4分の1が「増収増益」も、規模間格差への懸念は根強い
〜 アベノミクスに対する評価は100点満点中62.5点 〜

はじめに

国内景気は、企業の設備投資意欲の改善で生産関連が堅調に推移しているほか、原油安や円安による外部環境の改善も加わり、消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、上昇基調の様相をみせている。他方、人手不足による受注機会の喪失は景気拡大を抑制する懸念材料ともなっているなか、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。

こうした状況下、帝国データバンクは、2015年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した(当レポートは新潟県分)。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年3月調査とともに行った。

■調査期間は2015年3月18日〜31日、調査対象は新潟県460社で、有効回答企業数は254社(回答率55.2%)。なお、業績見通しに関する調査は2011年3月以降、毎年実施し、今回で5回目
■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載している

調査結果

  1. 1 2015年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は24.1%。2014年度実績見込みからは6.3ポイント減少したものの、「減収減益」も減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。ただし、規模間格差に対する懸念は根強い
  2. 2 2015年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が46.9%でトップ、「原油・素材価格の動向」「消費税率引き上げによる影響の長期化」が続いた。また、「人手不足」は前年度より10.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が45.3%でトップとなり、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた
  3. 3 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中62.5点。ただし、評価は企業規模によって差があり、大企業優先という不満が中小企業で高まっている様子がうかがえる

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