景気・経済動向記事

山陰地区 2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査

正社員「採用ある」63.5%、2年ぶりに6割超える
〜 人手不足、企業間格差を助長か 〜

はじめに

消費税率が8%へ引き上げられてから、まもなく1年を迎えるが、国内消費は持ち直しの動きが強まりつつある。上場企業の2015年3月期決算では7年ぶりに過去最高益を更新する見通しとなるなど、大手の業績回復が鮮明となり、中小企業へも波及しつつある。今年1月の有効求人倍率(季節調整値)は、島根県が1.16倍、鳥取県が1.03倍となった。ともに1倍を超えて、足元の雇用環境も好転している。その一方で、人手不足に起因した受注機会の損失、中長期的な視点に立った後継者の早期育成などの課題がクローズアップされている。大手企業が新卒採用を増やす動きがより強まるなか、山陰地区の企業は雇用動向をどう捉え、どのように取り組んでいるのだろうか。

帝国データバンク松江支店では、山陰地区に本社を置く企業へ2015年度の雇用動向に関する意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2015年2月調査とともに行った。

調査期間は2015年2月16日〜2月28日、調査対象は山陰地区(島根県・鳥取県)に本社を置く企業191社で、有効回答企業数は96社(回答率50.3%)。

調査結果

  1. 1 2015年度の正社員採用、「予定ある」企業の構成比は63.5%。2年ぶりに改善し、6割を超え、2005年度以降では最高となった。「予定はない」(24.0%)は調査を開始した2004年度以降で初めて3割を下回る
  2. 2 2015年度の非正社員採用、「予定ある」企業の構成比は43.8%。3年ぶりに低下するも4割台で推移。「予定はない」(41.7%)は5年連続の低下
  3. 3 雇用の改善時期、「3年以内」が29.2%。「長期的な改善見込みない」も2割を超える
  4. 4 活用に注力する人材、「若者」が45.8%でトップ。企業経営の将来を見据える
  5. 5 採用活動時期の後ろ倒し、「影響はない」が最多の45.8%

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TEL:0852-21-2775 FAX:0852-21-2125

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