景気・経済動向記事

円安に対する東北6県企業の意識調査

半数の企業が円安をデメリットと認識
〜 円安対策が人件費や雇用の抑制につながる可能性も 〜

はじめに

円相場は2015年1月に終値で1ドル=118円を記録。2014年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える可能性がある。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、円安に対する東北6県企業の意識について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行っている。

■調査期間は2014年12月15日〜2015年1月5日、調査対象は1,379社で、有効回答数は639社(回答率46.3%)。

調査結果

  1. 1 円安の業績への影響について、48.4%と半数の企業が「デメリットの方が大きい」と回答。
  2. 2 業種別で、「デメリットの方が大きい」と回答した業種は、『農・林・水産』が71.4%と最も高く、『運輸・倉庫』(68.0%)が続いた。さらに細かくみると、海外工場での製造品や原材料、食材などの輸入ウエイトが高い業種で80%以上となった。
  3. 3 業種別で、「メリットの方が大きい」と回答した業種は、『農・林・水産』が14.3%と最も高く、『製造』(8.5%)、『サービス』(4.6%)と続いた。さらに細かくみると、家具、繊維製品、鉄スクラップ等を扱う輸出関連業種の構成比が高かった。
  4. 4 所在県別で、「デメリットの方が大きい」と回答した県は、『青森』が60.0%と最も高く、「メリットの方が大きい」と回答した県は『福島』が6.6%で最も多かった。
  5. 5 最近の円安に対する対策について、「燃料費等の節約」(37.2%)(複数回答、以下同)が最も高く、「特に何もしていない」(37.1%)が続いた。「人件費の抑制」(11.1%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている。

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