景気・経済動向記事

円安に対する九州企業の意識調査

円安をデメリットと認識する企業が44%
〜 メリットとの認識は6.7%、円安対策なしは37.3%に 〜

はじめに

円相場は2014年12月に終値で1ドル=120円を突破。同年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。2015年に入ってもドル円相場の変動幅は大きく推移している。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える可能性がある。

そこで帝国データバンク福岡支店は、円安に対する企業の意識について九州・沖縄(以下、九州)企業を対象に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行った。

調査期間は2014年12月15日〜2015年1月5日。調査対象は九州企業1,936社で、有効回答企業は804社(回答率41.5%)。今回の調査は全国調査分から九州の企業を抽出・分析したもの。本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP(https://www.tdb-di.com/)に掲載した。

調査結果

  1. 1 円安の業績への影響について、44.0%の企業が「デメリットの方が大きい」と回答、「メリットの方が大きい」は6.7%。
  2. 2 業界別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、『小売』が63.8%と最も高く、『農・林・水産』(60.0%)が続いた。さらに細かくみると、海外の製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で80%以上となった。
  3. 3 業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業(3社以上)は、『製造』が9.6%と最も高く、『卸売』(8.0%)、『サービス』(7.4%)と続いた。
  4. 4 県別で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、「佐賀」が52.9%と最も高く、「鹿児島」(52.8%)の2県で半数を超えた。
  5. 5 最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が37.3%(複数回答、以下同)と最も高く、「燃料費等の節約」(32.5%)が続いた。「人件費の抑制」(10.9%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている。

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 福岡支店
TEL:092-738-7779 FAX:092-738-8687

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