景気・経済動向記事

円安に対する群馬県内企業の意識調査

円安をデメリットと認識する県内企業が48.8%と半数に迫る
〜 円安進行が人件費抑制につながる可能性も 〜

はじめに

円相場は2014年12月に終値で1ドル=120円を突破。同年夏まで100円台前半で推移していた相場は短期間で急激に円安が進行した。2015年に入ってもドル円相場の変動幅は大きく推移している。短期間での想定を上回る為替レートの変動は、海外との直接取引がある企業にとどまらず、間接的に輸入製品、原材料・資源を利用している企業にも大きな影響を与える可能性がある。

そこで、帝国データバンクは、“円安に対する企業の意識”について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行い、全国調査分から群馬県内企業を抽出して分析した。

■調査期間は2014年12月15日〜2015年1月5日、調査対象は全国2万3,324社で、有効回答数は1万583社(回答率45.4%)うち、群馬県内企業は368社で、有効回答企業数は160社(回答率43.5%)。

調査結果

  1. 1 円安の業績への影響について、48.8%と半数に迫る県内企業が「デメリットの方が大きい」と回答
  2. 2 業界別で、「デメリットの方が大きい」と回答した県内企業は、内需型企業が多い『小売』が85.7%と最も高く、『製造』(52.4%)、『卸売』(51.2%)が続いた
  3. 3 業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した県内企業は、『製造』が14.3%と最も高く、『卸売』(7.0%)、『サービス』(5.6%)が続いた
  4. 4 最近の円安に対する対策について、「燃料費等の節約」が41.9%(複数回答、以下同)と最も高く、「特に何もしていない」(28.1%)、「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」と「既存設備の省エネ関連商品への切り替え」(ともに18.8%)が続いた。また、「人件費の抑制」(16.3%)といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている

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