景気・経済動向記事

全国企業財務分析調査(2018年)

売上高経常利益率、リーマン・ショック後最高
〜 自己資本比率は26.4%、7年連続で積み増し続く 〜

はじめに

2017年度の企業決算は、景気の緩やかな回復による設備投資の増加や消費者購買意欲の高付加価値製品シフト、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド消費の拡大などで、総じて増収増益傾向で推移。一部では過去最高利益を計上した企業も見られた。

他方、国内では深刻化する人手不足に加え、最低賃金の改訂も加わって人件費負担が増加。ガソリンなど燃料価格のほか、野菜など食品価格や電気料金も上昇している。TDB景気動向調査(全国)でも、景気DIは過去最高に並んだ2018年1月以降停滞が続いており、中小企業を中心に景気回復の実感が乏しいとの指摘もある。

帝国データバンクでは、過去10年間(2008年度〜17年度、各年度4月期決算〜3月期決算)の企業財務をもとに、「収益性」「安全性(安定性)」「生産性」について分析を行った。



■財務比率の各数値は、帝国データバンク『全国企業財務諸表分析統計』(第52〜61版)による

■決算期の対象は、2008年度(08年4月〜09年3月期)〜17年度(17年4月〜18年3月期)の10期

■財務比率は、「売上高経常利益率」「一人当たり経常利益」(収益性)、「自己資本比率」(安全性)、「一人当たり販売費管理費」「労働装備率」(生産性)の5指標

調査結果

  1. 1 企業の「稼ぐ力」、収益性を示す指標の一つ「売上高経常利益率」を見ると、2017年度は全産業平均で2.88%となった。2016年度(2.72%)と比較して0.16ポイント改善。リーマン・ショックが発生した2008年度(0.39%)以降上昇傾向で推移し、過去最高を更新した
  2. 2 企業財務の安全性を示す指標の一つ「自己資本比率」を見ると、2017年度は26.4%、前年度比0.7ポイント増となった。2016年度(25.7%)にはリーマン・ショック前の2007年度(24.7%)を上回り、2017年度は過去10年間で最高となった
  3. 3 企業の生産性を示す指標の一つで、人件費や販売費管理費用の「一人当たり販売費管理費」を見ると、2017年度は1028万3千円/人。リーマン・ショック直後の2010年度(871万円/人)から約1.2倍に増加したほか、過去10年間で最高を更新した

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