業界情報記事

アパレル関連業者の倒産動向調査

小売の倒産2000年以降最多のペース
〜 円安の影響本格化懸念 〜

はじめに

総務省が発表する家計調査報告によると、今年1月以降の消費支出は5月を除き前年同月比で実質減少となるなど、消費の回復は思うように進んでいない。このうち「被服及び履物」への支出は消費増税から1年が経過した4〜5月はプラスに転じたものの、6月はマイナス13.3%と再び2ケタの減少に転落した。為替相場も1ドル=120円台での推移が続いており、アパレル企業のコストを押し上げるなか、価格転嫁がしづらい状況が続いている。

そうした状況を踏まえて、帝国データバンクは、2015年(1月〜7月)のアパレル関連業者の倒産動向(※)について、調査・分析した。同様の調査は、今年4月に続き3度目。

■負債額1000万円以上、法的整理のみを対象。
■「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を調査対象とし、卸と小売に分けて分析を行った(かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない)。

調査結果

  1. 1 2015年1月から7月までのアパレル小売業の倒産件数は、前年同期比19.5%増の104件となり大幅に増加した。一方で、卸売業は同8.9%減の72件にとどまった。
  2. 2 負債総額は、卸売業で前年同期比49.4%増の約183億円となり、前年同期に比べ1.5倍に増加した。小売業は10.7%減の約134億円にとどまった。
  3. 3 負債規模別に見ると、小売業で「5000万円未満」の構成比が減少しているのに対し、「5000万−1億円未満」で構成比が25.0%と3年で10ポイント上昇した。

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