｢コンプライアンス｣は企業の社会的使命という考えが、ますます一般化してきている。

しかし、企業は利益を最大化するのが本質とばかりに、（株）エル・アンド・ジーや（株）ノヴァのような急成長の新興企業だけでなく、（株）船場�Q兆のような老舗すらも消費者を欺くかのような社会性の欠如が露見し、破綻する例が目立つ。

また、取引先や取引金融機関への信用を維持するため粉飾決算に手を染めて延命を図るものの、経済環境の悪化もあり抜本的な対策が取れず、結局は破綻にいたるケースも増えている。

帝国データバンクは、2007年度（2007年4月〜2008年3月）の間に、倒産理由にコンプライアンス違反が認められる負債額1億円以上の法的整理となった企業146社について調査した。 同調査は2006年5月以来4回目。

• 「コンプライアンス」は、法律遵守と倫理遵守と規定した。不慮の事故などは含まない。
• コンプライアンス違反の理由で、同一企業に複数の理由がある場合は主因で分類した。
• グループ内で連鎖倒産があった場合は、代表的な1社を1件とした。

2007年度（2007年4月〜2008年3月）に、コンプライアンス違反を倒産理由の一つとして、法的整理となった企業は146件で2006年度の102件に比べ43.1％の増加となった。負債総額は、1兆823億3500万円で、前年度の3568億1600万円に比べ203.3％の大幅増加となった。

負債額トップは、麻布建物（株）の5648億円であった。

コンプライアンス違反で法的整理となった企業の従業員は、合計8704人にのぼった。

違反類型のトップは「粉飾」の35件。

業種別では、3年連続で建設業がトップ。