ドラッグストアの市場規模拡大が続いている。日本チェーンドラッグストア協会によれば、2004年度における全国のドラッグストアの総売上高は4兆2042億円で、5年前と比べて2倍近い伸びを示している。同業界では、大手業者を中心に新規出店が相次いでいるうえ、業界最大手の「マツモトキヨシグループ」や「イオン・ウエルシア・ストアーズグループ」をはじめ、大手ドラッグストア各社は提携などによりグループ化を進めているが、その一方では提携解消の動きもあり、業界勢力図は流動的な状況といえよう。さらに、今年６月に改正薬事法が成立したことで、今後コンビニエンスストアなどが医薬品販売への参入の動きを加速させることが予想されており、業界の垣根を越えた、さらなる競争激化は必至の情勢にある。
帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（124万社収録）から2004年度（2004年4月〜2005年3月）決算において業績が判明する190社を対象に、その動向について分析した。

• ◇ 190社中、2期間の売り上げ比較が可能なのは189社。
• ◇ 「損益状況」は、当期損益で判断している。
• ◇ 「従業員数」は、把握可能な直近の人数（2004年度決算時点の人数ではない）。

2期間の売り上げの比較が可能な189社の2004年度の売上高合計は、3兆1034億4800万円で、前年度比9.6%の増加となった。売上高規模別に伸び率をみると、最も高い伸び率となったのは、売上高「500億円以上」の11.9%。大手クラスが売り上げを伸ばす一方で、売上高「50億円未満」の中堅・中小クラス以下は横ばい、または減収という厳しい状況となっている。
また、損益状況が判明した159社中、赤字企業はわずか11社で、赤字企業が少ないことも特徴の一つである。自己資本比率が50％を超えたのは７社で、そのうち上位６社が上場または上場に準ずる会社であった。
従業員数が1000人を超えているのは9社となったほか、都道府県別の分布では、東京都に本社を置く企業が23社で最多となった。全体的に都市部に集中している傾向があるが、都心部よりは郊外に本社を置く会社が多くなっている。