■件数

ポイント　集計対象変更の2005年4月以降で最多

倒産件数は1131件（前月1065件、前年同月915件）で、前月比は6.2％の増加、前年同月比も23.6％の増加で、2008年3月（1127件）を上回り、法的整理のみに集計対象を変更した2005年4月以降で最多。倒産件数は下記グラフからも分かるように、増加基調を強めている。

要因・背景　建設、不動産業界で起きた連鎖倒産の影響広がる

1．価格高騰による販売不振、業界全体の信用収縮から、マンション分譲業者の倒産が続発

2．公共工事削減、原料高に加え、不動産業者の大型倒産散発で建設業の倒産が過去最多

3．原料高関連の倒産が60件発生、前月（54件）を上回り2ヵ月連続で過去最多を更新

■負債総額

ポイント　4ヵ月連続の前年同月比増加、今年2番目の高水準

負債総額は6402億3200万円（前月4719億2000万円、前年同月3062億9700万円）で、4ヵ月連続で前年同月を上回り、4月（7254億4100万円）に次いで今年2番目の高水準となった。このうち、負債10億円以上の倒産は73件（前月74件、前年同月56件）で高水準が続いた。

要因・背景　建設、不動産業界で大型倒産続発、上場企業倒産も急増

1．マンション販売の低迷や銀行の融資引き締めを契機に、建設・不動産業界で大型倒産続発

2．上場企業倒産が5件に急増、6年3ヵ月ぶりの高水準

3．貸金業法改正による環境悪化で、（株）オークスが沖縄県過去最大の負債486億円を抱え倒産

■業種別

ポイント　建設業が過去最多、不動産業が今年2番目の高水準

業種別に見ると、全業種で前年同月比増加となった。なかでも、建設業（324件、前年同月比＋20.4％）と不動産業（43件、同＋79.2％）の増加ぶりが際立ち、建設業は2007年10月の309件を上回り過去最多、不動産業は前月の46件に次いで今年2番目の高水準となった。このほか、小売業（198件、同＋22.2％）、サービス業（192件、同＋6.1％）の増加も目立った。

要因・背景　不動産業界の急激な環境悪化、原料高の影響さらに広がる

1．建設業…構造不況、原料高に加え、不動産業者への焦げ付き散発が資金繰りを直撃

2．不動産業…販売不振による在庫過多、業界全体の信用収縮で大型倒産続発

3．小売業、サービス業…景気後退、相次ぐ値上げラッシュで消費者の買い控え広がる

■主因別

ポイント　「不況型倒産」の構成比78.6％、8割に迫る高水準続く

主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は889件（前月850件、前年同月704件）で、前月比は4.6％（39件）、前年同月比も26.3％（185件）の増加。構成比は78.6％（前月79.8％、前年同月76.9％）となり、過去最高の前月を下回ったものの、8割に迫る高水準が続いた。

要因・背景　景気後退、原料高、資金調達環境の悪化が影響

1．景気後退局面入りの見方が強まるなか、本業の収益悪化響く

2．原料高の一段の進行が各産業に深刻な影響、原料高関連倒産は60件で過去最多

3．不動産業を中心に融資先の選別を強める銀行の動きに伴い、企業の資金調達環境が悪化

倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別

ポイント　 負債100億円以上の大型倒産が過去最多

負債額別に見ると、倒産の中心は負債5000万円未満の零細企業で占められており、7月は481件、構成比42.5％となった。一方で、負債100億円以上の倒産が11件（前月4件、前年同月3件）で前年同月比＋266.7％の大幅増加となり、2006年1月、12月（11件）に並んで過去最多となった。資本金別でも同様の傾向が見られ、小規模倒産が大部分を占める一方、資本金1億円以上の倒産が39件、前年同月比＋77.3％と前年を大きく上回った。

要因・背景　 不動産業者発の“大型倒産ラッシュ”の影響広がる

1．中堅クラスのマンション分譲業者の倒産多発

2．大口焦げ付きの散発から、関連する建設・不動産業者の連鎖倒産が続発

3．原料高の一段の進行で、価格転嫁が困難な中小企業の倒産目立つ

■地域別

ポイント　都市圏での増加目立つ

地域別に見ると、全地域で前年同月比増加。各地域で高水準での推移が続くなか、北海道（58件、前年同月比＋81.3％）が大幅増加で、2005年4月以降で最多となった。このほか、北陸（45件、同＋104.5％）は前年の反動もあり大幅増加。関東（375件、同＋16.8％）、近畿（305件、同＋20.1％）などの都市圏で、足元の景況感悪化を反映し増加が目立った。

要因・背景　各地域を代表する地場大手企業が倒産、景況感がさらに悪化

1．北海道は、（株）北野組の倒産があった旭川地区の増加目立つ、道内全体の景況感悪化も影響

2．北陸は、真柄建設（株）、フクモク工業（株）など、地場業界大手の大型倒産散発

3．関東は、建設業、不動産業の増加が目立つ、ベンチャー企業の倒産も高水準続く

■上場企業倒産

7月は、上場企業倒産が5件に急増した（上場廃止の1件含む、前月1件、前年同月0件）。単月で5件以上の上場企業が倒産したのは、（株）ニコニコ堂（熊本県）や第一家庭電器（株）（東京都）が倒産した2002年4月（6件）以来、6年3ヵ月ぶり。

東証1部上場の（株）ゼファー（東京都）、東証・大証1部上場の真柄建設（株）（石川県）のほか、三平建設（株）（東京都）、キョーエイ産業（株）（広島県）のジャスダック上場2社が、マンション市場低迷のあおりを受けて相次いで倒産した。

この結果、2008年の上場企業倒産は上場廃止の1件を含め、すでに11件に達しており、4年ぶりに2ケタの発生となった。個別事例を見ると、1．巨額粉飾や法令違反行為の発覚、2．不動産業界の急激な環境悪化、などをきっかけに短期間で倒産に至るケースが目立った。

■大型倒産

7月の負債額トップは、新興の中堅マンションデベロッパー、（株）ゼファー（東京都、民事再生法）の949億4800万円。同社の負債額は今年3番目であるが、上位2社はともにバブル処理型の案件であり、実体のある倒産としては事実上の負債額トップとなった。このほか、沖縄県過去最大の倒産となった、クレジットカード会社の（株）オークス（負債486億円、民事再生法）、北陸地区トップクラスの上場ゼネコン、真柄建設（株）（同348億円、石川県、民事再生法）がこれに続き、負債100億円以上の倒産が11件（前月4件、前年同月3件）に増加した。

2008年の大型倒産（上位20社）の顔ぶれを見ると、不動産業者、とくにマンション分譲業者の倒産が目立った。7月も（株）ゼファーのほか、マツヤハウジング（株）（負債267億8400万円、東京都、民事再生法）、ダイドー住販（株）（同248億円、大阪府、民事再生法）など、昨年8月のサブプライム問題発生後の過度の信用収縮と販売不振から、資金繰りに行き詰まるケースが連鎖的に発生した。

今後の見通し

■7月の景気ＤＩは31.2、前月比1.5ポイント減で5ヵ月連続の悪化

2008年7月の景気動向指数（景気ＤＩ：0〜100、50が判断の分かれ目）は、前月比1.5ポイント減の31.2となり、5ヵ月連続で悪化した。ＤＩの悪化幅は拡大が続いており、2003年6月（30.8）以来5年1ヵ月ぶりの低水準となった。

■物価上昇と生活防衛意識の高まりで、企業の収益環境が悪化

ＮＹ原油先物相場（WTI、期近）が7月11日に一時1バレル＝147ドルを突破し、年初から約5割上昇した。企業はこれまで仕入れ価格上昇分の吸収に努めてきたものの、経営努力の限界を超え、ガソリンや光熱費、食料品などで値上げが相次いだ。

一方、諸物価の上昇や雇用・年金問題など先行き不透明感の拡大による生活防衛意識の高まりによって、消費者側からの価格下押し圧力は根強く、企業側では値上げ交渉が困難な状況が続いた。さらに、生活必需品以外の需要が極端に落ち込むなど、収益環境は悪化傾向となっており、企業活動の停滞感は一段と強まった。

■「製造」「不動産」が低水準となり、都市圏を中心に全10地域で悪化

米住宅公社2社の経営不安が表面化し、サブプライム問題が依然として広がりをみせるなか、外需の減速によってこれまで景気回復をけん引してきた「製造」が5年1ヵ月ぶりの低水準となった。また、投資資金の引き上げや住宅市況の悪化が顕著な「不動産」は5年4ヵ月ぶりの水準に落ち込み、地域別では都市圏を中心に全地域で悪化した。

■倒産件数1131件、今年3月を上回り、2005年4月以降で最多

2008年7月の倒産は1131件発生し、3月の1127件を上回り、法的整理のみに集計対象を変更した2005年4月以降で最多。負債総額も6402億3200万円に達し、前年同月比109.0％の大幅増加で、今年2番目の高水準となった。件数、負債ともに大きく増加した主な要因は、景気減速や原料高の進行に加え、「マンション分譲業者の倒産多発」を引き金に、関連する建設・不動産業界で、短期間のうちに“ドミノ倒し”的に広がった連鎖倒産の影響が大きかった。

■上場企業倒産が5件発生、6年3ヵ月ぶりの高水準

建設・不動産業界における負の連鎖は、上場企業の“倒産ラッシュ”を引き起こした。7月だけで、（株）ゼファー（東京都）、真柄建設（株）（石川県）、三平建設（株）（東京都）、キョーエイ産業（株）（広島県）など5社が倒産（上場廃止の1社含む）。単月で5社以上の上場企業が倒産したのは、2002年4月（6件）以来、6年3ヵ月ぶり。上記4社はすべて、マンション市場の低迷と、銀行の融資引き締めのあおりを受け、資金繰り倒産に追い込まれた。

■マンション分譲業者の倒産多発、建設、不動産業の増加目立つ

業種別でも、建設、不動産業の倒産増加が目立った。建設業（324件）は、昨年10月の309件を上回り過去最多。不動産業（43件）も、今年2番目の高水準となった。7月にマンション分譲業者の倒産が急増した要因は、1．価格高騰による販売不振、2．サブプライム問題後の過度の信用収縮、などが重なり、資金不足に陥ったため。「不動産業発の倒産ラッシュ」は、（株）北野組（北海道）、多田建設（株）（東京都）など、公共工事削減による土木工事の減少分を補うため都市圏のマンション事業に注力していた各地の総合建設業者も巻き込んだ。

■「不況型倒産」が高水準、原料高が追い打ち

主因別では、販売不振、不良債権の累積などを原因とする「不況型倒産」の構成比が78.6％の高水準となった。景気後退局面入りの見方が強まるなか、本業の収益悪化が響いた。最も大きな要因が、各産業に深刻な影響を与える原料高の一段の進行。7月の原料高関連の倒産は60件と単月で過去最多となり、価格転嫁が難しい中小企業の倒産が目立った。また不良債権処理損失が膨らみ、融資先の選別を強める銀行の動きも、企業の資金調達環境をさらに悪化させた。

■景気後退、物価上昇から、倒産増加基調さらに強まる

6月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.9％の上昇となり、98年1月以来、10年5ヵ月ぶりの上昇幅となった。とりわけ値上がりが目立つのがエネルギーと食料品。いずれも生活に密着した品目であり、消費者心理を冷え込ませる大きな要因となっている。政府は月内にも緊急の経済対策を打ち出す考えだが、当面は原油、食品ともに価格上昇の流れに変化はなく、運輸業者、ガソリンスタンドのほか、小売、サービス業全体への影響が深刻化する恐れもある。また、“マンション不況”に象徴される不動産業界の急激な環境悪化の影響は、さらに広がる見込みである。各社ともに高値で用地を取得し、建築費も高騰を続けるなか、大幅な値引き販売も困難な状況で、早期の需要回復は難しいためだ。月を追うごとに銀行の不動産業者に対する融資姿勢は厳しさを増しており、大型倒産がいつ起きてもおかしくない。公共工事削減と不動産業者への焦げ付き散発に苦しむ建設業者も同様に、切迫した状況が続く。国内経済は物価上昇と景気後退が同時進行し、企業の収益環境は一段の悪化が予想され、9月中間決算に向けた銀行の対応が注目されるなか、倒産は増加基調がさらに強まる可能性が高い。