◆倒産1620件、前年同月を19.3％上回り、2ヵ月ぶりの前年同月比増加で増加率は2ケタを記録。1月としては初めて1600件を超え戦後最悪となった。これは、基幹産業である製造業の倒産が増えているためで、不況を背景とした倒産増加傾向が顕著となってきたことを表している。2001年度の年間合計は2万件を超え、戦後最悪（84年度、2万363件）に迫る見込み。
◆負債総額は1兆672億8600万円、5ヵ月連続の1兆円超えとなり、1月としては戦後最悪となった。負債が高水準となったのは、（株）シンコーホーム（負債1400億円、愛知県）や、全国八葉物流（株）（負債495億3800万円、東京都）などの大型倒産が多発したため。
◆上場企業の倒産は4件で、月間件数としては昨年11月と並んで過去最多。（株）ケイビー（負債204億9000万円、東京都）、殖産住宅相互（株）（負債135億円、東京都）、北の家族（株）（負債116億円、東京都）、イタリヤード（株）（負債58億円、京都府）が倒産。
◆不況型倒産は1247件。構成比は77.0％で9ヵ月連続75％以上の高水準。「モノが売れない」などの不況要因によって倒産に追い込まれた企業が、全体の約4分の3を占める。
◆業歴30年以上の「老舗倒産」が、4社に1社の割合で発生（420件、構成比25.9％）。

■件数

件数1620件、2ヵ月ぶりの前年同月比増加、1月としては初めて1600件を超え戦後最悪

倒産1620件は、前月（1505件）を115件（7.6％増）上回り、3ヵ月ぶりの前月比増加となった。前年同月（1358件）比でも262件（19.3％増）の増加となり、2ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。
この結果、1月としては初めて1600件を超え、戦後最悪となった。これは、基幹産業である製造業の倒産が増えているためで、不況を背景とした倒産増加傾向が顕著となってきたことを表している。
これにより、年度ベースでみると、2001年4月〜2002年1月までの合計は1万6552件となった。これは、年度の年間合計が戦後最悪を記録した84年度（年間合計2万363件）の同期（84年4月〜85年1月、1万7265件）に次ぐ戦後2番目の高水準となっており、2001年度の年間合計は2万件を超え、戦後最悪に迫る見込みとなった。

■負債総額

負債総額1兆672億8600万円、1月としては初めて1兆円を突破し戦後最悪を記録

負債1兆672億8600万円は、前月（1兆5640億7300万円）を4967億8700万円（31.8％減）下回ったものの、前年同月（9696億4600万円）を976億4000万円（10.1％増）上回った。この結果、5ヵ月連続の1兆円超えとなり、1月としては初めて1兆円を突破し戦後最悪を記録した。
負債が高水準となったのは、月中、不動産開発・販売の（株）シンコーホーム（負債1400億円、愛知県）や、マルチまがい商法として社会問題になった全国八葉物流（株）（負債495億3800万円、東京都）などの大型倒産が多発したため。負債1000億円以上の倒産は1件（前月2件、前年同月2件）、負債100億円以上は19件（同21件、同13件）、負債50億円以上は31件（同37件、同25件）、負債10億円以上は124件（同121件、同112件）発生している。

■主な倒産

シンコーホーム、全国八葉物流、ミナミ、一光住宅などが倒産

月中の主な倒産は、（1）（株）シンコーホーム（負債1400億円、愛知県）は、不動産開発・販売業者として名古屋市近郊で事業展開していたが、2001年11月には旧・住専への債務返済をめぐる売却代金詐取容疑で元役員が逮捕・起訴される事件が発生、対外信用が著しく低下していたなか、銀行取引停止となった（2）全国八葉物流（株）（負債495億3800万円、東京都）は、健康食品を特殊な代理店システムで販売していたが、この販売システムが連鎖取引にあたるマルチ商法であるとして社会問題となり、動向が注目されていたなか、事業継続を断念した会社側取締役により、準自己破産が申請された。（3）（株）ミナミ（負債289億円、東京都）は、大手スポーツ用品小売チェーンとして高い知名度を有していたが、ウインター商品の苦戦などから業績が悪化したため、旧社長が復帰して立て直しを図っていたものの、資金調達が限界に達し自主再建を断念、民事再生手続き開始を申請した。

特徴

■業種別動向

小売業（236件）を除くすべての業種で前年同月比増加、特に増加率が30％を超える高水準となった製造業（299件）の増加ぶりが目立つ

業種別の倒産動向は、前年同月比でみると小売業（前年同月比0.4％減、236件）を除く全業種で増加となった。
特に、製造業（前年同月比34.1％増、299件）は5ヵ月連続の前年同月比増加となったうえ、30％を超える大幅増加率を記録し、全業種に占める割合も増しているなど（前年同月の構成比16.4％→今月の構成比18.5％、2.1ポイント増）、増加ぶりが目立っている。
また、卸売業（同25.1％増、309件）、建設業（同24.1％増、484件）、不動産業（同21.4％増、51件）の各業種でも、それぞれ20％を超える増加率となっている。
一方、小売業（前年同月比0.4％減、236件）は、3ヵ月連続して前年同月を下回っている。

■形態別動向

民事再生法は90件発生、破産（384件）は25ヵ月連続して前年同月比増加

倒産形態別では、破産（384件、前年同月比47.1％増）が、2000年1月以来25ヵ月（2年1ヵ月）連続して前年同月を上回り、4ヵ月連続の300件超えを記録した。
民事再生法（90件、同16.9％増）は、6ヵ月連続の前年同月比増加で2ヵ月ぶりに90件以上の高水準となった。なお、すでに倒産して前月までに集計済みの企業のうち、同法へ移行した3件を含めると、月中の申請件数は93件となっている。
特別清算（20件）は、2ヵ月連続の前年同月比減少となったものの、3ヵ月ぶりに20件台の高水準となった。
更生法（1件）は、3ヵ月連続の発生となったが、商法整理は4ヵ月連続で申請がない状況が続いている。

■上場企業の倒産

ケイビー、殖産住宅相互、北の家族、イタリヤードの4件で5ヵ月連続の発生、月間4件は過去最多で、2001年度の合計は13件に達する

上場企業の倒産は、月中、店頭上場で冷凍食品卸・製造の（株）ケイビー（負債204億9000万円、東京都）、東証1部上場の住宅建築工事、殖産住宅相互（株）（負債135億円、東京都）、店頭上場で居酒屋経営の北の家族（株）（負債116億円、東京都）、大証2部上場で婦人・紳士服企画販売のイタリヤード（株）（負債58億円、京都府）の4件で、5ヵ月連続の発生となった。
この結果、月間4件は昨年11月と並んで過去最多となったほか、年度ベースでみると、2001年4月〜2002年1月の合計は13件に達し、うち東証1部上場が6件を占めている。

■不況型倒産

不況型倒産1247件、構成比は77.0％に達し9ヵ月連続して75％以上の高水準、不況要因によって倒産に追い込まれた企業が、全体の約4分の3を占める

月中の不況型倒産は1247件（前月1129件、前年同月967件）発生、前月を118件（10.5％増）、前年同月を280件（29.0％増）それぞれ上回り、2ヵ月ぶりの前年同月比増加となるとともに、12ヵ月連続して1000件を超す高水準となった。
不況型倒産の構成比は77.0％（前月75.0％、前年同月71.2％）に達し、2001年5月（76.9％）以降9ヵ月連続して75％以上の高水準となっている。

■「民事再生法」申請による倒産

「民事再生法」申請による倒産は90件、他の倒産手続きからの移行分3件を含めると申請件数は93件発生、2000年4月からの申請件数の累計は1667件に達する

2000年4月に施行された新倒産法「民事再生法」は、再建型倒産手続きの基本法として浸透し、中小企業から上場クラスの大企業まで、様々な規模・業種において申請がなされている。
1月の民事再生法申請による倒産は90件（前月73件、前年同月77件）発生、前月比で17件（23.3％増）の増加で、前年同月比でも13件（16.9％増）の増加となった。
また、前月までに倒産として集計済みの企業のうち、同法への移行は3件あり、これを加えた1月の申請件数は93件となった。これにより、民事再生法の施行された2000年4月から1年10ヵ月間の累計は、移行分（75件）を含め1667件に達した。