急激な円高に伴う海外生産化の進展に歯止めがかからない。2012年3月20日現在では1ドル83円前後で取引されているが、70円台後半から80円台前半での推移を続けている。このような円高水準の影響を受け、国内製造業は打撃を受けるとともに生産部門の海外移転へとシフトされている。とくにリーマンショック後の景気後退ならびに円高は、地方の生産拠点へ多大な影響を与えているといえよう。そこで本稿は地方（非大都市）の生産拠点である諏訪地域（本稿では諏訪市、岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の3市2町1村からなる地域をさす）を事例として取り上げ、リーマンショックの影響ならびに1995年からの地域工業の景況を、帝国データバンク（以下、TDB）の2010年データをもとに検討する。

1. 諏訪地方における海外進出企業の売上の伸び率について、1995−2010年をみてみると進出企業の売上伸び率が104％、未進出企業は93％であったのに対し、リーマンショック前の数値を見てみると、1995−2008年における進出企業の伸び率は150％なのに対し未進出企業は128％となっており、進出企業の方が12ポイントも高くなっている。
2. 海外進出企業の特徴を資本金からみると、資本金規模で最も多いのが5千万円以上1億円未満で27％、ついで1千万円以上3千万円未満と3千万円以上5千万円未満で22％であり、従業員数でみると最も多い規模が55〜99人規模の企業群で22.7％、次いで30〜49人で15％、100〜199人が13％となっている。製造業中小企業の範囲とされる資本金3億未満、従業員300人以下でみてみると、まさに諏訪地域の海外進出企業の大半が中小企業であることがわかる。
3. 進出地域については、中国への進出が全体の１/３を占めており、その他、香港、インドネシア、タイといったように東アジアへの進出が続いている。アメリカとフランスを除くと62社、91％までが東アジア地域へ進出している