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TDBマクロ経済見通し

2011年2月16日

TDBマクロ経済見通し−2010〜2012年度改訂−2011年2月−

2010年10〜12月期GDP統計速報の公表をうけ、帝国データバンクは2010〜2012年度のマクロ経済に関する見通しを改訂しました。

名目成長率 2010年度+1.1%、2011年度+1.1%、2012年度+1.9%

実質成長率 2010年度+3.1%、2011年度+1.5%、2012年度+2.1%

〜2011年度は住宅投資と設備投資がけん引、徐々にバランスある成長へ〜

国内景気は外需主導による底上げもみられますが、踊り場からの脱却には至っていません。2月14日に内閣府から発表された国内総生産(GDP)速報によると、2010年10〜12月期の日本経済は、7〜9月期と比べて−1.1%(年率)の成長となりました。

帝国データバンクでは、この結果や前回のマクロ経済見通し(12月13日)以降に発表された各種経済指標の動向を踏まえて、2010〜2012年度マクロ経済見通しの見直しを行いました。

予測のポイント

2010年度の経済成長率、3.1%と3年ぶりの増加に転じる

2010年度の日本経済は、海外需要の取り込みのほか、家計支援策によって消費が大幅に拡大、設備投資も増加に転じることから、3年ぶりのプラス成長になる見通しです。消費は、FIFAワールドカップ南アフリカ大会(6月)やエコカー補助金の終了にともなう自動車の駆け込み特需、さらに猛暑によるエアコンの需要増など特殊要因も重なり耐久財消費は大幅に拡大しています。家電エコポイントは2010年12月からポイントがほぼ半減し、11月に薄型テレビなどで新たな駆け込み需要が発生しました。また、たばこ増税による駆け込み需要も生じました。大規模なスポーツイベントや家計支援策によって、個人消費は上下変動が激しい1年になる見込みです。海外では、中国など新興国や欧米向けを中心に輸出が大きく増加していますが、欧米や中国経済の減速、円相場の高止まりは懸念材料です。また、企業の収益環境の改善とともに設備投資の底上げに資金がまわり、民間設備投資は3年ぶりに増加に転じると予測されます。

2011年度、個人消費が減速、設備投資と住宅投資が成長を支える

2011年度の日本経済は、新興国や米国などでの下振れリスクを抱え、消費は政策支援終了による効果の剥落で緩やかな伸びにとどまるとみられます。一方で、住宅投資は回復への兆候が顕在化するなど、住宅投資と設備投資が成長を支えると予測されます。米国は2010年末に期限切れを迎える予定だったブッシュ減税を延長することを決定し、さらに大幅な金融緩和策を実施したことで貨幣の流動性が急速に高まりました。逆に、中国をはじめとする新興国では高い経済成長とともに米国など海外からの資本流入によりインフレが懸念される事態となっています。そのため、政策金利の引き上げが続く見通しであり、やや成長に減速感が表れる可能性があります。その結果、輸出は伸び率が大幅に縮小する見通しです。一方、設備投資は海外需要の拡大などを受けて2年連続でプラスの伸びになると予測されます。消費は7月の地上デジタル放送完全移行がプラス材料になりますが、家電エコポイントやエコカー補助金の効果が剥落するとみられます。そのため、消費は安定して増加するものの減速していくと予測されます。また、住宅投資は長期金利の緩やかな低下や地価の下げ止まり傾向に加えて、住宅購入資金にかかる生前贈与の贈与税非課税枠を拡大(2010年12月終了)する政策効果が現われ始め、2年連続で拡大するとみられます。

2012年度、設備投資と住宅投資がけん引、安定した個人消費とともに内外需バランスのあるプラス成長へ

2012年度の日本経済は、海外需要の拡大や資産価格の下げ止まりなどで、設備投資や住宅投資が引っ張っていくでしょう。また、個人消費も安定した伸びを示すなど、内需・外需ともにバランスのあるプラス成長になると予測されます。海外では、米国が大統領選挙を控えた政治循環にあたるとともに、中国経済も好調を維持すると見込まれます。一方、設備投資は海外需要の拡大や収益環境の好転、2003年度頃に行われた投資の更新需要などが重なり、3年連続で拡大するとみられます。さらに、法人実効税率が引き下げられることにより企業の公的負担が軽減される可能性もあり、企業の収益力は回復していくと予測されます。また、失業率が緩やかに低下するとみられることから、消費マインドも改善していくでしょう。そのため、個人消費は安定した伸びを示すと見込まれます。一方、住宅投資は3年連続で増加するとみられます。


これまでの景気回復は、家電エコポイントやエコカー減税・補助金、たばこ税などの政策や天候要因、海外経済の回復に依存していました。そして、10〜12月期にはこのような特殊要因も薄れ、5四半期ぶりのマイナス成長に見舞われました。しかし、日本経済は住宅投資や設備投資がけん引するとともに、安定した消費と外需を加えてバランスある成長になる見通しです。

詳細は発表資料(PDF 485KB)をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課

TEL:03-5775-3073 FAX:03-5775-3169

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