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こんなところにも帝国データバンク
国会
国会は政治について議論する場である。
そこに帝国データバンク？？
イメージ湧きませんよね。
政治を考える上でも帝国データバンクの情報は活用されています。
では、国会会議録検索システムで検索してみましょう。
検索結果の抜粋はこちら
平成28年4月26日 第190回国会 財務金融委員会
帝国データバンクが全国の社長分析をしております。
二〇一四年には六十歳以上の経営者が五一・九％、二〇一六年の中小企業白書によると、六十五歳以上の経営者の割合が三七・五％になっています。この状況下を見ると、五年から十年の間に事業承継のターニングポイントになっていきます。
世代を重ねるごとに相続税の負担が重く、事業承継がうまくいかずに、最悪は、事業をやめてしまう企業も多数あるのが現状であります。（井上貴博議員）
平成28年2月24日 第190回国会 財務金融委員会
現状の追認で、それに合わせてやっていくのではなくて、しっかりとお金が稼げる、稼ぐことができるというふうに、軽減税率対策というものをさらに超えた、二歩、三歩先のそういう中小企業政策をやるということが、実は、家計の七割を支えている中小企業、小規模事業者がもうける力をつけるというのが一番の社会保障なのではないかというふうに思っております。
実際、今、都道府県の予算を見てみますと、軒並み税収が上がっています。基本的には企業収益が上がっているということだと思っていますし、帝国データバンクのデータなんかを見ましても、中小企業の内部留保が大分増えています。（福田達夫議員）
平成27年7月10日 第189回国会 厚生労働委員会
例えば、介護保険事業における虚偽の指定申請や不正請求などによる指定取り消し処分の七割から八割は営利企業です。帝国データバンクの調査では、介護事業所の休廃業、倒産はこの三年間で三倍、その四割が株式会社です。障害分野でも、就労移行支援や放課後等デイサービスに企業進出がどんどん進み、利益を上げるための利用者獲得競争、配置基準が守られない、架空請求、支援の専門性のない事業者による虐待などの権利侵害が起きています。（参考人：茨木範宏氏）
答弁の根拠として引用される帝国データバンクの情報。
情報を広く信頼していただけている証であり、社会的責任を感じます。
今後も日本の経済発展に寄与していきます。
個人
帝国データバンクは企業向けサービスしかやっていない！？
そんなことはありません。
個人向けサービスとして企業情報を提供しています。
まずはよく知っている企業を検索してみては？
帝国データバンクの網羅性を体感してください。
大学・研究機関
大学と帝国データバンク・・・
研究機関と帝国データバンク・・・
関係ないと思っていませんか？
経済における分析等でも
帝国データバンクの企業情報は
多く利用されています。
最近では情報の提供にとどまらず、
東京工業大学と連携して
ビッグデータの研究も進めています。
企業情報にさらなる付加価値を。
企業情報でさらなる社会貢献を。
帝国データバンクの挑戦は続きます。
