よくあるご質問

電子公告調査

1. 電子公告制度

Q1 電子公告とはどのような制度ですか?
Q2 今まで官報または日刊新聞紙で公告を行なってきた会社が電子公告にすると、どのようなメリットがありますか?

主なメリットは以下のとおりです。

  1. 1 日刊新聞紙より安価である。
    従来、日刊新聞紙に掲載した場合、新聞掲載費用が高額です(日本経済新聞全国版の場合、50万円から数百万円程度)。電子公告を採用した場合、ホームページへの掲載費用と電子公告調査機関への調査委託料の費用がかかるにすぎません。ただし、電子公告の採用時に商業登記の登記費用が発生します。
  2. 2 債権者保護手続きのうち個別催告が省略できる
    合併、会社分割、資本減少、準備金減少の場合は、債権者宛の公告は定款で定めた公告方法ではなく、必ず官報でしなければなりません。また官報での公告に加え全債権者宛の各催告書(個別催告)の送付(交付)をしなければなりませんが、定款で定めた公告方法が電子公告の場合は、官報に加えて電子公告を行なえば、個別催告を省略することができます。ただし、会社分割の場合、分割の不法行為債権者に対しては省略できません。
Q3 電子公告を採用すれば、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙での公告は不要になるのですか?
定款で定める公告方法で行なうこととなっている公告については、電子公告のみでよいことになります。しかし合併、会社分割、資本減少、準備金減少の場合においては、定款で公告方法として官報と定めていない場合でも、債権者保護手続きのための公告として、かならず官報による公告が必要です。なお定款で公告方法として電子公告と定めている場合(または日刊新聞紙に掲載すると定めている場合)は、官報と併せて定款で公告方法として定める方法による公告を行なうことによって、債権者への個別催告を省略することができます。
Q4 当社(株式会社)は現在、日刊新聞紙を公告方法として定款に定めていますが、この場合、電子公告を行なうためには何か手続きが必要でしょうか?
まず、電子公告を公告方法とする株主総会の定款変更手続きが必要です。その後、公告ホームページのアドレスを取締役会または代表取締役が定め、そのアドレスを登記する必要があります。
Q5 電子公告を採用したいと考えていますが、やむを得ない事由が生じて電子公告を行なえない場合はどうしたらよいのでしょうか?
電子公告による公告を行なえない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合に備えて、あらかじめ予備的公告方法を定めることが可能です。官報又は日刊新聞紙のうちいずれかを予備的公告方法としてあらかじめ定めておくと良いでしょう。
Q6 電子公告を採用するためには、その旨を定款に定める必要があるということですが、公告を掲載するホームページのアドレスも定款に定める必要はありますか?
公告を掲載するホームページのアドレスまで定款に定める必要はありません。ただし、公告を行なうホームページのアドレスは登記事項になっていますので、登記申請までに取締役会または代表取締役で決定しておく必要があります。
Q7 電子公告を公告方法とする定款変更手続きをした後の登記手続きはどうなっていますか?
電子公告を公告方法とする旨の定款変更手続きをした後、本店所在地においては2週間以内に、支店所在地においては3週間以内に変更の登記をする必要があります。
Q8 電子公告の公告期間はきまっているのですか?

電子公告については、一定の期間、公告を継続することが要求されおり、公告事項に応じて掲載期間が定められています。ただし、電子公告の掲載期間や内容(文面)、根拠条文などについては、場合によって異なりますので、詳細は顧問弁護士等の専門家にご相談ください。
参考までに、一般的な内容を記載しますので、ご確認ください。

参考:電子公告の種類と公告期間

公告類型

  1. 公告中に記載された期間または法定の期間内に債権者や株主等が異議の申し出、株券の提出等の行為をすることができることとされている公告(1号)

公告事項の例

異議申述公告、株券提出公告

  1. ■合併、資本減少、法定準備金減少、会社分割の際の債権者異議申述公告
  2. ■合併時の消滅会社、株式移転時の完全子会社となる会社の株主に対する株券提供公告
  3. ■所在不明株主の株式売却制度における株主に対する異議申述催告

公告期間

異議申述期間、または株券提供期間の当該期間経過するまでほとんどは1カ月を下らない日まで、3カ月を下らない日までのものもあり

公告類型

  1. 簡易再編の場合の株主に対する公告(2号)

公告事項の例

株主に株式買取請求権の行使の機会を与えるための公告

  1. ■簡易組織再編を行う会社が行う公告

公告期間

公告開始後2週間を経過する日まで

公告類型

  1. 一定の日の2週間または3週間前に公告をしなければならないとされているもの(基準日・割当日の公告等)(3号)

公告事項の例

  1. ■株主名簿の名義書換基準日
  2. ■株式分割の割当日
  3. ■新株、新株予約権の払込期日

公告期間

その一定の日(基準日・割当日)まで

公告類型

  1. (4) 貸借対照表の公告(4号)

公告事項の例

  1. ■貸借対照表

公告期間

計算書類承認後5年間を経過する日まで(大会社では計算書類報告後5年を経過する日まで調査機関の調査は不要

公告類型

  1. 株式交換における株券提供等の公告(5号)

公告事項の例

  1. ■株式交換で、完全子会社となる会社の株主に対する株券または新株予約証券の提供公告

公告期間

提供日の前日を終期とする1ヶ月間(株式交換の日の前日まで)

公告類型

  1. (1)〜(5)までに掲げる公告以外の公告(6号)

公告事項の例

  1. ■株主代表訴訟提起の公告

公告期間

公告開始後1ヶ月間を経過する日まで

Q9 商法上調査が必要な公告について、調査機関による調査を受けなかった場合には、その公告は無効となるのでしょうか?
取締役、監査役等が100万円以下の過料の制裁を受けることとなりますが、その電子公告が公告として無効ということにはなりません。 ただし、合併、資本減少等の登記申請が必要な場合は、登記申請の添付書類として調査機関による「調査結果通知書」が必要となります。 また電子公告では公告中断期間が全公告期間の1/10以上を超えていた場合は、再度、公告を行なう必要があります。
Q10 現在、電子公告を実施している会社を知る方法はありますか?
法務省の「法務省電子公告システム」http://e-koukoku.moj.go.jpで検索できます。

2. 電子公告調査機関

Q1 電子公告調査機関とはどのような機関ですか?
Q2 電子公告調査の具体的な内容はどのようなものですか?

次の3つの事項を調査します。

1 公告の同一性

あらかじめ会社から提出いただいた公告情報と実際の公告ホームページに掲載されている公告情報が一致しているかどうか。

2 リンク状況

登記された公告アドレスから、リンクをたどって実際に公告が掲載されているアドレスまで辿り着けるかどうか。

3 無償、パスワード不要かどうか

公告情報に無償でアクセスできるかどうか。またパスワード等が不要で誰でもアクセスできるかどうか。

3. 決算公告

Q1 電子公告を公告方法とする会社が公告を行なう場合には、すべての公告について調査機関の調査を受けなければなりませんか?
Q2 既にホームページ上で決算公告をおこなっているのですが?
決算公告をホームページ上でおこなっていても、他の法定公告について電子公告を利用することは可能です。

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